​認知症の方、知的障がいのある方、精神障がいのある方など判断能力が不十分な方々を支援する制度です。判断能力が低下すると、介護施設を利用するための契約などの法律行為や財産管理など、自分で行うことが困難になったり、悪徳商法の被害に合わないかと不安になったりすることがあります。このような方々の代わりに契約をしたり、財産を管理したりして支えていきます。成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の２種類があります。

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●法定後見制度

既に判断能力が低下している場合に、家庭裁判所が適切な援助者（後見人・保佐人・補助人のいずれか）を選びます。選ばれた援助者が、本人に代わって契約などの法律行為や財産管理など必要な支援をします。

●任意後見制度

判断能力があるうちに将来の代理人（任意後見受任者）を定め、自分の判断能力が不十分になった場合に備えて「任意後見契約」を公正証書で結んでおきます。将来自分はどんな生活をしたいかなど、自分の将来を自分で決めることができます。

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◆◇◆後見制度に付随する様々なサービス◆◇◆

​●生前事務委任契約（財産管理契約）

​生前事務委任契約は、元気なうちに信頼できる人に様々な手続きの代行を予めお願いしておく契約です。成年後見制度は判断能力の低下した場合に利用する制度ですので、判断能力に問題のない場合は利用することができません。しかし、判断能力に問題のない場合でも病気やけがで寝たきりになり、家賃や公共料金の支払いができなくなったり、反対に必要なサービスを受けるための手続きができなかったりすることがあります。委任契約は、そのような場合の必要な手続きの代行を包括的に契約することができます。

●死後事務委任契約

・死亡時の病院への駆け付け、遺体引き取りの手配

・葬儀、埋葬に関すること

・賃貸住宅の明け渡しに関すること

・家賃、入院費用など諸費用の支払い

・各種契約の解除　など万一の際のことについて不安がある方に・・・

「独身なので、もしもの時に頼れる家族がいない」

「高齢の親族や周囲の人に迷惑をかけたくない」

「親族と疎遠で頼みごとをしづらい」

こうした事情がある方は、事前に対策を講じておくことが必要です。生前にした死後の約束は法律上無効です。そのことを考慮したしっかりとした対策が必要となります。

●尊厳死宣言書・事前指示書

□終末医療の場面で痛みや苦痛についてどのように対処してほしいと希望しますか？

□延命措置を希望しますか？それとも拒否しますか？

□終末期を迎える場所については何処を希望していますか？

終末期を迎えた場合に治療の希望について、大切なご家族のためにきちんとした文書を作成し、あなたの意思を明確にしておくことが大切です。​延命治療の意思表示は、あなたとご家族を助けます。これを家族任せ、他人任せにすると、結局は大切な人を後々まで苦しめてしまうことになります。自分なりの考えをきちんと決めておくことが、大切な方への最大の思いやりです。