（福岡県）「持続化緊急支援金」の申請が開始しました！
更新日：2020年5月20日
コロナの影響で売上が激減している法人さま・個人事業主さまへ、国からの給付金である「持続化給付金」の申請が始まって２日目。昨日は申請が集中したためでしょう、申請ホームページにアクセスできませんでした。
今日も集中するかと思いましたが、14時時点で特に待つことなく、アクセスできるようです。
ところでこの「持続化給付金」は、前年の同月と比較して、売上が50％以上減少している月（対象月）がなければ申請できません。
一方で福岡県では、上記要件を満たすほどではないが売上が減少している法人さま・個人事業主さまを対象に「持続化緊急支援金」を給付する予定で、その申請が本日5/2から開始しました。
持続化給付金を申請されていない福岡の法人さま・個人事業主さまはこちらのご利用について是非ご検討ください（注意：持続化給付金の申請をした方に加え、現時点で持続化給付金の要件を満たしている方も、持続化緊急支援金を申請することはできません。詳しくは下記【要件】をご確認ください）。
福岡県持続化緊急支援金とは？
【内 容】
新型コロナウイルスの感染拡大により、大きな影響を受けた事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広くお使いいただける支援金です。
【給付額】
（法人の場合）最大50万円 （個人事業主の場合）最大25万円
※昨年１年間の売上からの減少分を上限とします。
※給付は１回限りとなります。
【対 象】
中堅・中小法人、個人事業者。医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人など、会社以外の法人。
※資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
※資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
※確定申告の納税地が福岡県内である事業者が対象（法人にあっては本店又は主たる事務所の所在地、個人にあっては住所等）。
※風俗営業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者、政治団体、宗教上の組織もしくは団体は対象外。
【要 件】
１．２０２０年１月以降、申請日の属する月の前月までの期間（以下「対象期間」という。）のうち、ひと月の売上が前年同月比３０％以上５０％未満減少した月があること。
２．対象期間のうち、前年同月比５０％以上減少した月がひと月もないこと。
→持続化給付金の要件を満たしていないこと。
３．国の「持続化給付金」を申請していないこと。
※別記「誓約事項」で掲げる項目に誓約していただくことが必要です。
※申請時点において、対象期間のうち、ひと月の売上が前年同月比50％以上減少している月がある場合は、「福岡県持続化緊急支援金」の給付対象となりません。
申請、その他詳細はこちらをご覧ください。